佐々木順子税理士事務所

当事務所に寄せられた質問をまとめてみました。
“あっ！これはうちの会社にも当てはまる”と思った方は、ぜひお役立て下さい。“もっと詳しく知りたい” “ちょうど今、困っているところ”という方は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

Q01.	会社の決算申告が大変なので、税理士にお願いしようか迷っています。
Q02.	会社を設立する時の資本金はいくらにしたらいいでしょうか？
Q03.	現金出納帳はつけなければいけませんか？
Q04.	中小会社の役員の給与について、教えてください
Q05.	赤い羽根共同募金を支払ったのですが…
Q06.	取引先が売上代金をいつまでも支払ってくれません…
Q07.	減価償却は、どうやって計算するのですか？
Q08.	土地の評価が上がっています、評価換えをしないといけないでしょうか？
Q09.	消費税で気を付けることはありますか？
Q10.	会社の横に置いてある自動販売機の売上を、決算にいれるのを忘れました！

Q01.	会社の決算申告が大変なので、税理士にお願いしようか迷っています。
A01.	税理士は税務のプロです。税金が一円でも少なくなるように、複数の税法を検討して計算します。ぜひ税理士に依頼して下さい。そして、そのぶんの時間ができて、事業経営に専念することができるでしょう。


Q02.	会社を設立する時の資本金はいくらにしたらいいでしょうか？
A02.	資本金は9,999,999円がボーダーライン。税金の有利な制度をうけるには、9,999,999円以下にすることがボーダーライン、というのが結論です。ではどのように、有利な計算ができるのでしょう。資本金が1億円以下の場合は、交際費の90/100の金額を、費用に計算できます(1億円を超えると交際費の全部を費用に計算できません。) 青色申告の時には、30万円未満の資産を、一度に費用に計算することもできます。その他にも、年800万円以下の所得について22%（1億円を超えると30%)の法人税率で計算することになっています。試験研究費の12%（1億円を超えると10%）を税金から特別税額控除として差引くこともできます。資本金が3千万円以下の場合は、中小企業投資促進税制にあてはまる資産を買うと、その取得金額の7%を税金から特別税額控除として差引くことができます。資本金が1千万円以下の場合は、法人都民税の均等割が7万円（1千万円を超えると18万円）の金額になります。資本金が9,999,999円以下の新設法人は、設立2年目まで消費税が免除されます。(1千万円以上は消費税が免除されません。)

Q03.

現金出納帳はつけなければいけませんか？

A03.

会社の経理は、毎日現金出納帳を記入することから始まります。
商品が現金で売れたとき、必要なものを現金で買ったときなど、すぐに記入することが大切です。記入が遅れると、うっかり忘れてしまう可能性が高くなるからです。
記入の手順ですが、現金で支払ったら領収書を受け取ります。この領収書を、領収書綴（ルーズリーフ形式やスクラップブック形式などがあります）にのりで貼ってゆきます。
そして、その支払額を現金出納帳に記入します。日付・支払先・支払の内容等を記入します。
領収書がもらえなかった支払い金額は、費用に計算できないのでしょうか？そんなことはありません。

例えば、

	①	会議の時の自動販売機で買ったジュース代
	②	仕入先に行く時に乗った電車の切符代
	③	打合をしたときの飲食代をワリカンで支払ったが、領収書が1枚しかなくて、当社はもらえなかった

...などのケースは、よくあることです。

これらは、出金伝票等に支払額・支払先・支払内容等を記入して、領収書綴に貼っておけば領収書がなくても大丈夫です。支払いを証明できる資料になります。
次に、現金出納帳の残高を計算します。実際の現金の手持ちの金額は、会社の金庫のお金を数えます。現金出納帳の計算した残高と、金庫の手持ちの金額とが一致していることで、支払ったことが証明できます。
現金出納帳を記入することは、義務であると同時に、支払ったことが証明できるという権利でもあることがわかります。
以上のように、日々の取引をすぐに記入することは、会社を守るための証拠作りでもあります。現金出納帳の作成を記帳代行業者に頼んだりしていては、証拠能力は低くなります。
必ず会社で毎日の取引をすぐに記入することが大事なのです。
現金出納帳を記入すると、費用をもれなく把握できることになります。会社の経営を正確に掴むことができると同時に、節税にも繋がっています。

Q04.

中小会社の役員の給与について、教えてください

A04.

中小会社の役員の給与は、二つのタイプがあります。
一つ目のタイプは、毎月同じ金額を支払う［定期同額給与］です。
いままで、役員報酬といわれていたものと同じです。
定期同額給与は、役員の給与で約一ヵ月ごとに、その事業年度中に同じ金額が支払われる給与のことをいいます。
ただし、次の場合には金額の変更が認められています。

	①	定時株主総会等で、役員の給与の金額の変更をした場合
	②	役員の地位や職務内容の変更などにより、役員の給与の金額を変更した場合
	③	会社の経営状況がひどく落ち込んだために、給与の金額を減額変更した場合

中小会社の役員は、何から何までやることが求められています。役員に担わされる経営に対する責任は大変重いものがあります。そのため職務にふさわしい給与は多額になるでしょう。このようなことから毎月の給料に気を配ることが一番の節税対策になるのではないでしょうか。

役員の賞与を、税法上も費用として計算できるようになりました。
それが、二つ目のタイプ、［事前確定届出給与］です。
事前確定届出給与は、役員に対して、夏期・冬期・期末などの時期に、税務署に届出をした金額を支払う給料のことをいいます。
つまり、役員に支払う賞与です。
以前は、役員に対して支払う賞与が、税法上は費用に計算することが出来ませんでした。今は、役員対して支払う賞与が、税法上も費用に計算できるようになっています。ただし、次の事柄などを記載した、「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出することが必要です。

	①	事前確定届出給与の支払を受ける者の氏名・支払年月日それぞれの支払金額
	②	事前確定届出給与を支払う理由
	③	その事業年度の、定期同額給与の支払年月日それぞれの支払金額
	④	直前の事業年度の、定期同額給与の支払年月日それぞれの支払金額

税務署に提出する期日は、定時株主総会などにより、役員の賞与の金額について決議をした日から一月以内です。
しかし、会社の業績が悪くなると、この賞与を支払うことが出来ない場合もあるでしょう。その時は、届出書を税務署に提出して変更することもできます。届出の期日は、役員会議などで支払金額や支払時期の変更を決議した日から1月以内（又は支払日の前日まで）です。
［定期同額給与］と［事前確定届出給与］は別々の違うタイプの給料と考えた方がいいでしょう。
毎月毎月一定額を支払っていれば、定期同額給与で、これが以前の役員報酬のことです。そして、法改正により賞与を支払うことが出来るようになりました。これが、事前確定届出給与です。あらかじめ決めておいた賞与の金額を、税務署に届出しておけばよいのです。大いに利用したいものです。平成18年5月施行の会社法で、役員へ支払う賞与も職務執行の対価と位置づけられるようになりました。これを受けて、税金の計算も大きく変わってきたわけです。職務執行の対価として相応しい賞与を支払うようにしたいですね。

Q05.

赤い羽根共同募金を支払ったのですが…

A05.

寄付金は立派な費用です。
毎年10月頃になると、赤い羽根の共同募金が会社の住所の町内会で募られます。 1口500円位なので、個人で負担してしまうことも多いと思います。しかし、これはれっきとした寄付金です。
赤い羽根の共同募金を支払ったら、販売費一般管理費の寄付金として費用に計算しましょう。
借入の相談で銀行に行ったときに、決算書を見た銀行の人が、「寄付金ですかー。立派なことをなさっているのですね！」と、感嘆してくれるかもしれません。社長の人柄を信頼して、借入もし易くなるかもしれないですね。もちろん、税法上も指定寄付金として、費用に計算することができるので節税になります。

※	税務署に提出する申告書に、寄付金の金額を記載して、明細書を添付する必要があります。もちろん、領収書などは保存しておいてください。


Q06.	取引先が売上代金をいつまでも支払ってくれません…
A06.	売上値引にすると、売上からマイナスすることができます。商品を取引先に引き渡したり、サービスの提供が完了したら、売上として収益を計算します。しかし、代金の一部を支払ってもらえなくて、売掛金が残ったままになっているということがあります。例えば、工事代金の請求額105万円に対して、売上先のＢ社から振込まれた入金が、84万円しかないという場合で、21万円が未収のまま残っている状態です。そして、この残りの代金について、いくら再請求したり、督促をしても支払ってもらえないことがあります。このまま、決算になると、この未収の代金についても、税金を払わなければならないことになります。売上値引というのがあります。「払えないからまけてほしい…。」「…しかたがない！」ということで、翌月の請求書にはその値引きを反映します。もちろん、お互いに同意がされている状態です。売上値引として売上から21万円をマイナスすることになります。未収だった21万円について税金を払うこともなくなります。


Q07.	減価償却は、どうやって計算するのですか？
A07.	減価償却とは、例えばカラーコピー複合機を100万円で買った場合に、使用期間の5年間で、20万円づつ費用に計算していく方法のことです。平成19年4月1日以後に取得する資産から、減価償却の計算方法がかわりました。使用期間を経過した時に「残存簿価1円」を残して、使用期間のあいだに、取得した金額の全部を費用にすることができます。器具備品・車両・設備などは、償却の方法として、定率法と定額法のどちらかの方法を選べます。取得したての頃の減価償却は定率法で計算する方が有利です。定率法の償却方法は、期首の帳簿価額に新しい定率法の償却率を乗じて償却費を計算します。新しい定率法は、定額法の償却率の原則2.5倍の率に設定されています。取得したばかりの頃は、多額の償却費が費用に計算できるので、その分の税金が少なく節税効果があります。ただし、年が経つにつれ償却の費用が少なくなっていきます。


Q08.	土地の評価が上がっています、評価換えをしないといけないでしょうか？
A08.	資産の評価益は、税法上の収益になりません。最近では、路線価の評価が、高くなっている所も出てきています。会社が所有する土地などの資産を、時価に評価換えして、帳簿の金額を増額させないといけないのではないかと考えるかもしれません。土地などの評価換えをして、その帳簿の金額を増加させても、増加した金額は原則として税法上の収益には計算することは認められていません。土地などの資産の評価益が、税金の対象にならないのは、次のような理由からです。評価益は、売上のように金銭が会社に入ってくるわけではありません。それは、税金を支払うという担税力、つまり税金を支払うことができる財力がないのです。土地などの資産の時価が高いとしても、譲渡して代金が手許に入っているというような、実現している収益ではないのです。実現していないものには、課税しないという考え方が根底にあるのです。このように、税金は担税力について考慮されていることがわかります


Q09.	消費税で気を付けることはありますか？
A09.	消費税は、未払のままで当期の費用に計算し利益を減らせます。消費税の課税事業者であれば、事業年度が終わると、その事業年度分の消費税の金額を計算します。税込み経理の場合には、原則として消費税の申告書を税務署に提出した事業年度に、消費税の金額を費用に計算します。つまり、翌事業年度に支払った時に費用処理することになります。税込み経理とは、支払った本体の対価の金額と、その消費税の金額とを区分しないで合計額で経理する方法です。ボールペンを105円（本体100円・消費税5円）で買ったら、105円を事務用消耗品として計算することをいいます。この税込み経理で消費税を計算していても、会社が継続して申告期限がまだ来ない消費税を未払金にして費用として計算しているときは、その計算が認められます。未払金で費用に計算した消費税の金額の分だけ、当期の利益が減ります。つまり節税ができることになります。


Q10.	会社の横に置いてある自動販売機の売上を、決算にいれるのを忘れました！
A10.	修正申告をすることになります。法人税の確定申告書を、やっと完成させることが出来たとします。期日までに税務署に提出して、「間に合って良かった！」と、ホッと安心します。その後になって、会社の横に置いてある自動販売機の売上を、計算に入れるのを忘れていたなんていうことがたまにあります。修正申告書を書いて、税務署へ提出することになります。同時に、修正した売上分の追加の税金も納税することになります。その外に、修正申告をすると、増加した税金の5～10/100の過少申告加算税を、支払わなければならない場合があります。延滞税もかかります。正しく申告していれば支払わなくてもいい税金ですが、過少申告加算税や延滞税まで支払わなければならないことになってしまいます。会社の毎日の経理の計算は、出納帳に記入する事柄の忘れ物がないように注意しましょう。そして、決算は注意深くまとめましょう。これも節税策です。

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